リッチマンManage

リッチマンManage 利用規約

最終更新日: 2026年10月12日

第1条 総則

本規約は、株式会社デノフ（以下「当社」）が提供するリッチマンManage（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条 ユーザー登録

  1. 本サービス利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の方法で登録を行います。
  2. ユーザーは登録情報の管理責任を自ら負い、第三者に使用させてはなりません。
  3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負います。

第3条 サービス内容

本サービスの機能・仕様・UIは、ユーザーへの事前通知なく変更・追加・削除される場合があります。

第4条 料金および支払い

有料プランは提供準備中です。現在、利用料金の請求は行っていません。以下は有料プランの提供開始後に適用します。

  1. プラン別料金は料金ページに定めるとおりとします。
  2. 月額料金は毎月の課金日に、クレジットカードにより自動決済されます。
  3. 月額プランは、解約手続きがない限り自動更新されます。
  4. 解約申請月の末日まで利用可能とし、日割返金は行いません。

第5条 AIアドバイス機能に関する特則

AIアドバイス機能と、ユーザー自身のAPIキーを登録する機能は現在提供していません。本条はAIアドバイス機能の提供開始後に適用します。現在提供している帳票のAI読取におけるデータ送信は、プライバシーポリシー第5条に記載しています。

  1. AIが生成する出力（文章・数値・判断・提案）は、一般的な情報提供および参考情報の域を超えるものではありません。
  2. 本機能は、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、公認会計士による会計相談、ファイナンシャル・プランナーによる投資助言、宅地建物取引士による不動産取引相談の代替とはなりません。 不動産の取得・売却・融資・税務申告・契約等、重要な意思決定を行う際は、必ず有資格の専門家にご相談ください。
  3. AIの出力に基づきユーザーが行った投資判断、売買判断、税務判断その他一切の判断およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。
  4. AIの出力には誤り・不正確な情報・古い情報が含まれる可能性があり、ユーザーは自己の責任において情報の正確性を検証する義務を負います。

第6条 売却シミュレーション・購入判断シミュレーション・ポートフォリオ分析等に関する特則

  1. 本機能が提示する数値（減価償却、土地建物比率、消費税、譲渡所得税、NOI、DSCR、LTV、将来予測CF等）は、ユーザー入力値および一般的な計算式に基づく試算であり、実際の税額・収支・評価額を保証するものではありません。
  2. 本機能は、税理士による税務申告、金融機関による融資審査、不動産鑑定士による評価の代替ではありません。 実際の取引・申告・融資においては、必ず有資格の専門家に確認してください。

第7条 PDF出力・銀行提出用書類に関する特則

  1. 本サービスが生成するPDF等の書類は、ユーザー入力値に基づき生成されるものであり、金融機関による融資判断を保証するものではありません。
  2. 書類の内容に誤り・不備があった場合の責任はユーザーに帰属します。

第8条 当社によるデータ利用

  1. 当社は、ユーザーが本サービスに入力したデータを、統計的処理または個人を識別できない形式に匿名化した上で、以下の目的で利用することができます。 (1) 本サービスの改善・新機能開発 (2) 市場動向分析・リサーチレポート作成 (3) 当社が運営する他のサービスとの連携 (4) 提携事業者への統計情報の提供
  2. 前項の利用により作成された統計情報・匿名加工情報の知的財産権は当社に帰属します。

第9条 物件ステータス機能と情報開示

  1. 本サービスは、ユーザーが登録した物件に対して「保有中」「資産価値を確認中」「売却情報を受け取る」「実名で仲介会社に公開」等のステータスを付与する機能を提供することがあります。
  2. ユーザーが「資産価値を確認中」「売却情報を受け取る」等のステータスを付与した場合、当社は当該物件の情報を、当社が提携する不動産売買仲介会社その他の事業者（以下「提携事業者」）に対し、次条に定める開示レベルに従って開示することがあります。
  3. 本条に基づく情報開示は、ユーザーが各ステータスを付与した時点で個別に同意取得する手続きを別途設けるものとし、その手続き完了をもって同意があったものとみなします。
  4. 当社は、提携事業者への情報開示を開始する前に、ユーザーに対して合理的な方法により通知を行い、開示を望まないユーザーはステータスの変更または解除を行うことができます。

第10条 情報開示レベル

  1. 提携事業者への情報開示は、以下の3段階のレベルで行われます。 (1) レベルA（匿名情報）：物件タイプ、築年、所在地（町丁目まで）、想定賃料、利回り概算等、個人を識別できない情報 (2) レベルB（半開示）：レベルAに加え、物件詳細住所、レントロール概要、借入残高レンジ等 (3) レベルC（実名開示）：レベルBに加え、ユーザーの連絡先情報
  2. ユーザーは、各ステータスごとに開示レベルを選択でき、デフォルトは最も匿名性の高いレベルAとします。
  3. レベルCの実名開示は、ユーザーの明示的な個別同意を取得した場合に限り行います。
  4. 本条の具体的な開示範囲・方法は、当社が別途定める「情報開示ポリシー」に従います。

第11条 成約時サービス料

  1. ユーザーが本サービス経由で提携事業者と接触し、不動産の売買契約・管理委託契約・リフォーム契約その他の取引が成立した場合、当社は当該提携事業者から紹介手数料・成約手数料等を受領することがあります。
  2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、当社が前項の手数料を受領することにあらかじめ同意するものとします。
  3. 当社は、前項の手数料受領に対応して、ユーザーに対し本サービスの無料利用、利用料金の割引、優先的な情報開示その他の形で還元することがあります。

第12条 業者向けプランと個別契約

  1. 当社は、不動産売買仲介会社、建築業者、リフォーム業者等の事業者向けに、本サービスの一部機能または情報を提供する業者向けプランを別途設けることがあります。
  2. 業者向けプランの利用については、本規約に加えて、当社と当該事業者との間で別途締結する業者向け利用規約または個別契約の定めが適用されます。
  3. 業者向けプランにおけるサービス水準保証（SLA）、損害賠償の範囲、データ開示の条件等は、個別契約において定めるものとします。

第13条 禁止事項

以下の行為を禁止します。 (1) 第三者のAPIキーを無断で使用すること (2) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、ソフトウェアの複製・改変 (3) 第三者になりすまして本サービスを利用すること (4) 当社または第三者の設備・事業運営に支障を与える行為 (5) 有害なコンピュータプログラム等の送信 (6) 当社と同種または類似のサービスを運営する事業者（以下「競合事業者」）が本サービスを利用すること。ただし、当社が書面により事前に承諾した場合を除きます。 (7) 本サービスの画面、データベース構造、UI、機能仕様等を複製、模倣、解析し、競合サービスの開発に利用する行為 (8) 法令または公序良俗に違反する行為 (9) その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条 知的財産権

  1. 本サービスに関する一切の権利は、当社または当社のライセンサーに帰属します。
  2. ユーザーが入力したデータの権利はユーザーに帰属します。ただし、当社は統計的集計・匿名加工した形での利用権を留保します（第8条）。

第15条 停止措置と料金

  1. 当社が本規約違反その他の事由によりユーザーに対し利用停止措置を講じた場合であっても、ユーザーは停止期間中の利用料金の支払義務を免れません。
  2. 前項の場合、当社はユーザーに対して一切の返金・減額を行いません。

第16条 サービスの品質

  1. 当社は、本サービスが安定的に稼働するよう合理的な努力を行いますが、稼働率、応答時間、エラーの不存在その他のサービス水準について保証するものではありません。
  2. 本サービスの停止、中断、障害、データ消失、処理遅延その他によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わず、利用料金の返金・減額は行いません。
  3. 業者向けプラン等、個別契約によりSLAを定める場合は、当該個別契約の定めが本条に優先します。

第17条 データのバックアップ

  1. ユーザーは、本サービスに保存されるデータについて、自己の責任においてバックアップを取得・保存するものとします。
  2. 本サービスが提供するCSVエクスポート機能等を利用し、定期的にバックアップを取得することを推奨します。
  3. データの消失、毀損、アクセス不能等によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第18条 免責・損害賠償の制限

  1. 当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた損害について当社は責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、損害賠償額の上限は、損害発生時点から遡って12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額とします。
  3. 逸失利益、事業機会の損失、データ滅失による損害、第三者からの請求に基づく損害については、一切責任を負いません。

第19条 事業譲渡等

  1. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、合併その他の形態を問わない）、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにユーザーの登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 当社は、前項の事業譲渡等を行う場合、事前にユーザーに対して合理的な方法により通知を行います。

第20条 サービスの中断・終了

当社は、合理的な理由があると認められる場合、事前の通知により本サービスの全部または一部を中断・終了することができます。

第21条 規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。重要な変更については、効力発生日前に合理的な方法で通知します。

第22条 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。

第23条 合意管轄

本規約または本サービスに関して生じた紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 連絡先

株式会社デノフ 〒737-0924 広島県呉市焼山南1-3-9 hello@denof.co.jp